名古屋市北区の税理士・行政書士の事務所「前田事務所」は法人・個人の税務に関する申告・申請・相談をはじめ行政への届出・許可申請など、起業・開業の支援を行っています。
経営計画を作成することで経営者の目標を明確にし、経営目標を達成するためのＭＡＳ監査サービスを提供しています。
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2019年07月05日
【税務資料】所得税の予定納税額の減額申請手続
所得税の予定納税額の減額申請手続き
予定納税額の通知を受けている方のうち、廃業、休業又は業況不振等によりその年の申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額又は申告納税見積額に満たないと見込まれる場合の予定納税額の減額を求める手続きです。 減額申請手続きにおける申告納税見積額の計算は、その年の税制改正があった場合には、改正後の税法を基として計算します。
こちらをクリック→所得税の予定納税額の減額申請手続き
（国税庁ホームページより引用・出典）
2019年07月04日
【税務資料】令和元年分の路線価図等
相続税・贈与税の土地などの評価に用いる令和元年分の財産評価基準書 路線価図・評価倍率表が公表されました。
この財産評価基準は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用します。
ただし、法令で別段の定めのあるもの及び別に通達するものについては、それによります。
令和元分（最新年分）
こちらをクリック→令和元年分（最新分）
（平成30年以前の相続税等の申告に当たっては、「正誤表」こちらをクリック→正誤表も必ずご確認ください。）
路線価図の説明
こちらをクリック→路線価図の説明
評価倍率表の説明
こちらをクリック→評価倍率表の説明
（国税庁ホームページより引用・出典）
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
2019年07月01日
【今月の税務】7月
こんにちは。
前田税理士事務所です。
梅雨ですね。
最近は、雨の降り方が極端です。
晴天続きかと思えば、「大雨特別警報」が出たり。
昨年の西日本豪雨は台風7号の接近や梅雨前線の停滞により、
7月3日から8日にかけて、西日本や東海地方の非常に広範囲で
長時間の記録的な大雨となりました。
いつどこで起きてもおかしくない、自然災害です。
早めの避難を心がけたいですね。
それでは、今月の税務情報です。
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国 税
☆所得税☆
(1)６月分源泉所得税の納付（１０日まで）
(2)納期の特例の承認を受けている場合の１月分から６月分
の源泉所得税の納付（１０日まで）
(3)予定納税額第１期分の納税（７月３１日まで）
(4)予定納税額の減額承認申請（６月３０日現在の状況で
申告納税見積額を計算して１6日まで）
☆法人税☆
(1)５月決算法人の確定申告と納税（７月３１日まで）
(2)１１月決算法人の中間申告と納税（７月３１日まで）
地方税
☆固定資産税・都市計画税☆
(1)第２期分の納税(条例で定める日まで）
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税理士・行政書士へのご相談は名古屋市北区の前田事務所にお任せください。
2019年06月01日
【今月の税務】6月
こんにちは、前田税理士事務所です。
爽やかな季節が一変、30度を超える真夏日ですね。
陽射しが強く、汗ばむ陽気が続きそうです。
まだ体が暑さになれていない時期なので、激しい運動をしなくても熱中症になる危険があります。
こまめな水分補給をし、無理せず休憩を取ることを心掛けましょう。
それでは今月の税務です。
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国 税
☆所得税☆
(1)５月分源泉所得税の納付（10日まで）
(2)予定納税額等の通知（税務署から１7日までに納税者へ）
☆法人税☆
(1)４月決算法人の確定申告と納税（7月1日まで）
(2)１０月決算法人の中間申告と納税(７月1日まで）
地方税
☆個人住民税☆
(1)第１期分の納税(条例で定める日まで）
(2)平成31年度分の特別徴収の開始
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税理士・行政書士へのご相談は名古屋市北区の前田事務所までお気軽にご相談ください
2019年05月01日
【今月の税務】5月
こんにちは。前田税理士事務所です。
新緑が眩しい季節になりました。
今年のゴールデンウィークは10連休！
仕事がお休みでなかったり、主婦の方は家族が休みだと家事が増えてしまいますしね。
本を読んだり、凝った料理を作ってみたり。
ただ、空を見たり。
時計を外して、時間に追われない過ごし方をしてみてもいいですね。
皆様が有意義な休日を過ごすことができることを願っております。
それでは今月の税務情報です。
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国 税
☆所得税☆
(1)４月分源泉所得税の納付（１０日まで）
(2)確定申告による延納分の納税（５月３１日まで）
☆法人税☆
(1)３月決算法人の確定申告と納税（５月３１日まで）
(2)９月決算法人の中間申告と納税（５月３１日まで）
地方税
☆個人住民税☆
(1)給与所得者について、市町村長から雇用主を通じ
納税者に通知（５月３１日まで）
☆自動車税☆
(1)納税(条例で定める日まで）
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