料金について

料金について
個人事業者・法人企業に対する税務会計の費用 料金に関しては、受託内容をよく伺い、ご要望を盛り込んだ費用額を提示させて頂きます。ご納得頂けるよう、業務と費用の関係を丁寧に説明をさせて頂いております。
年間において決算申告の時期にまとめて処理をして申告書の提出をする場合

  総勘定元帳の記帳がある場合 総勘定元帳の記帳が無い場合
決算業務費用 30,000円~100,000円 80,000円~150,000円
  所得税、法人税の確定申告書 消費税の確定申告書
税務申告費用 50,000~150,000円 30,000~60,000円

毎月の顧問契約の中で総合的に支援をする体制をとる場合

  月次の記帳代行と
税務判断相談費用月額
自社で記帳ができる場合の
税務判断相談用月額
月次の税務会計処理
イベント時の総合支援
顧問料
10,000~50,000円 5,000~30,000円
  決算業務費用 所得税、法人税の
確定申告書
消費税の確定申告書
月年次の税務申告、
財務諸表の作成費用
30,000
~100,000円
50,000
~150,000円
30,000
~60,000円
※月次顧問料と決済時業務費用を合算して月々の均等とすることも相談に応じます。



顧問料等の対価としての作業内容について 顧問料等をいただくにあたりそれぞれの作業内容については以下をご確認ください。
月次税務会計処理 [月次顧問料]

お客さまからの現金出納帳、銀行勘定帳、受払手形台帳、売掛金元帳、買掛金元帳、等に基づき総勘定元帳の記帳確認作業を行い、月次試算表を作成し、財務諸表の基礎資料を積み上げていく税務会計の業務です。

決算税務申告処理 [決算料]

月次処理により作成された総勘定元帳から決算作業に基づく決算修正仕訳を確定させ財務諸表を作成し、財務諸表を基礎として法人税、消費税、法人事業税、法人県民税、法人市民税の計算を行い、税務申告書を作成し諸署官庁に提出する税務業務です。

税務顧問相談業務 [月次顧問料]

お客さまからの税務に関する相談に随時応じる税務業務です。
文書、書類の作成を伴う場合は、別途料金が生じます。

月次給与計算業務

お客さまからの基礎資料に基づき、月次の給与計算を行い、各人別の給与明細表、賃金台帳、給与支給管理表を作成する税務業務です。

年末調整、法定調書作成業務

年末の給与税額確定業務である年末調整を、お客さま及びその従業員からの申告書に基づき実施し、本人交付用源泉徴収票を作成し、税務署及び市町村が提出を義務化している給与等の法定調書を作成し提出する税務業務です。

その他の業務

行政書士
各種官公署への許認可申請業務です。主に建設業の許可、産業廃棄処理に関する許可の申請を行なっています。

より詳細な内容についてはお気軽にメールまたはお電話ください。

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私たちがサポートします!
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TEL 052-912-3995
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